GovernanceCloud
利用規約
ご利用者は、必ず利用規約の全文を慎重にお読み下さいますようお願い致します。
ご利用者は、本サービスの利用にあたり、利用規約およびガバナンスクラウド株式会社(以下「当社」といいます)が定める諸規定を遵守しなくてはなりません。これらに違反したまたは違反する可能性があると当社が判断した場合、当社は、利用申込の拒否や利用の取消を直ちに行うことができるものとします。なお、利用規約に同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただけません。
第1条 適用
利用規約は、本サービスの利用に関して必要な事項を定めることを目的とし、本サービスに関する当社とご利用者の間の契約内容を構成します。
当社は、利用規約とは別に、本サービスに関する特約を定め、ご利用者と合意することができます。特約が利用規約と異なる場合は、当該特約が優先して適用されるものとします。
第2条 定義
以下の用語は、利用規約において以下の意味を有します。
(1) 「本サービス」とは、当社がご利用者に提供する「Governance Cloudサービス」(サービスの名称・内容が変更された場合は、当該変更後のサービスも含みます)を意味します。
(2) 「ご利用者」とは、利用契約を当社と結び本サービスを利用する法人または個人
(3) 「ご利用者等」とは、ご利用者および認定ご利用者を意味します。
(4) 「認定ご利用者」とは、ご利用者の関連会社(出資、人事、資金等による継続的な関係をもつ会社)または取引先(仕入先もしくはお得意先その他ご利用者と継続的な契約関係をもつ者)のうち、利用契約等に基づき、ご利用者の責任において本サービスを利用することを当社が当社所定の方法により事前に承諾した者を意味します。
(5) 「本サービス設備」とは、本サービスを提供するにあたり当社が使用するコンピューター、電気通信設備その他の機器、およびソフトウェア等
(6) 「利用契約」とは、利用規約に基づき当社とご利用者との間に成立する本サービスに関する契約を意味します。
(7) 「利用契約等」とは、利用契約および利用規約その他当社が定める諸規定の総称を意味します。
(8) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利も含みます)を意味します。
(9) 「ユーザID」とは、ご利用者等を識別するために用いられる符号(メールアドレスも含まれます)を意味します。
(10) 「パスワード」とは、ご利用者等が設定するユーザIDと組み合わせて、ご利用者等を識別するために用いられる符号を意味します。
(11) 「外部サービス」とは、本サービスの実施に利用される、他の事業者(サイバートラスト株式会社を含みますが、これに限りません)が提供するサービスまたはプラットフォームを意味します。
(12) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
(13) 「外部利用規約」とは、ご利用者等と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
第3条 利用契約
利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、当社所定の申込方法による申込を行い、当社がこれに承諾したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。本サービスの利用を希望する者は、利用規約および当社が定める諸規定の遵守に同意することを条件に、当社に対して、本サービスの利用を申し込むことができます。
前項の定めにかかわらず、本サービスの利用申込者およびご利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 利用申込に虚偽の記載、誤記、記入もれがあった場合
(2) 利用契約等への債務不履行のおそれがある場合
(3) 利用申込者が本サービスと同様または類似のサービス・製品を提供している場合
(4) 過去に本サービスまたは当社が提供する他のサービスの利用について登録拒否、解除または取り消されたことがある場合
(5) その他当社が適当でないと判断する
ご利用者は、利用申込書に記載したご利用者に関する情報、または認定ご利用者に関する情報に変更があるときは、当社所定の方法により、変更予定日の15日前までに当社に通知するものとします。
第4条 認定ご利用者
ご利用者は、当社が当社所定の方法により事前に承諾した場合、認定ご利用者に本サービスを利用させることができます。この場合、ご利用者は、認定ご利用者に対して、自らの責任において、利用契約等の内容を伝達し利用契約等に基づくご利用者の義務と同等の義務を負わせ、これを遵守させるとともに、認定ご利用者の行為について一切の責任を負うものとします。なお、ご利用者と当社間の利用契約が終了した場合は、認定ご利用者に対する本サービスの提供も自動的に終了し、以後、認定ご利用者は本サービスを利用することはできません。
ご利用者は、認定ご利用者に対して、以下の事項を予め伝達してその承諾を得るものとし、承諾が得られない場合には、認定ご利用者に本サービスを利用させてはなりません。
(1) 本サービスに関して当社が必要と認めて情報提供を求めた場合、ご利用者が認定ご利用者の情報(秘密情報も含みます)を当社に開示すること。
(2) 認定ご利用者は、第三者に対して本サービスを利用させてはならないこと。
(3) 認定ご利用者は、理由の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求を含め一切の責任追及を行うことができないものとし、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
ご利用者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定ご利用者に速やかに伝達するものとします。
認定ご利用者が利用契約等の定めに違反した場合、ご利用者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。認定ご利用者が、違反日から10日以内に当該違反を是正しない場合、当社は、当該認定ご利用者に対する本サービスの提供を停止し、また当社とご利用者の間の利用契約の全部もしくは当該認定ご利用者の本サービス利用に関する部分を解除することができるものとします。
第5条 ユーザID、パスワード
ご利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザIDおよびパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させたり、共有、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
ユーザIDおよびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、ご利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
ご利用者は、自らのユーザIDおよびパスワードに関して、窃取または第三者による使用等を認識した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
第6条 本サービスの利用
ご利用者は、利用契約の有効期間中、利用規約に従い、当社の定める方法により、本サービスを利用することができます。当社は、当社がご利用者に提示するマニュアルに基づき本サービスを提供します。ただし、マニュアルと実際のサービスに齟齬がある場合は、実際のサービスの内容が優先されます。
ご利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者を予め定めた上、申込にあたり当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、別途当社の同意がない限り、利用責任者を通じて行うものとします。ご利用者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対して、速やかに通知するものとします。
ご利用者は、本サービスの利用に必要な設備(パソコン等の機器および回線契約等)を自己の費用と責任において用意するものとします。
本サービスは現状有姿で提供されます。利用契約等で明示的に定められている場合を除き、当社は、明示的にも黙示的にも一切の保証をいたしません。ご利用者は、利用契約等に定められた条件に従い、自らの責任で本サービスを使用するものとし、また自らが保有するデータについて適切にバックアップをとるなど、自らの責任でデータを管理するものとします。
ご利用者が本サービス設備その他の不具合を発見したときには、速やかに当社に通知するものとします。当該不具合に対して対応措置が必要な場合には、両者協議のうえ対応措置を決定し、各自当該措置の実施に努めるものとします。
本サービスに関するすべてのプログラム、ソフトウェア、説明書、マニュアル、その他一切の有体物または無体物の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用規約に基づく本サービスの利用は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権その他の権利の譲渡または本規約に明示される範囲を超える使用許諾を意味するものではありません。ご利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれのある行為を行ってはなりません。
第7条 利用料金
ご利用者は、当社に対して、別途当社が定める本サービスの利用料金を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、ご利用者の負担とします。ご利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を行わないことができます。
利用期間において、利用規約に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたとき、その他理由の如何を問わず、当社は利用料金を返還しないものとします。
第8条 禁止行為
- ご利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、または他のご利用者、外部事業者その他の第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害する、または侵害するおそれのある行為
(2) 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社その他第三者に不利益を与える行為
(3) 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
(4) 利用契約等に違反する、または違反するおそれのある行為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 本サービスに関して利用し得る情報を改ざんする行為
(7) 他のご利用者その他の第三者になりすまして行う行為
(8) 本サービスの運営を妨げるもしくは支障を及ぼす、または当社の信用を毀損するおそれのある行為
(9) その他当社が不適切と合理的に判断する行為
ご利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを認識した場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、ご利用者による行為が第1項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、ご利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報の全部または一部を削除その他の必要な措置を講ずることができるものとします。ただし、当社は、ご利用者の行為やご利用者が送信する情報(ご利用者の利用とみなされる場合も含みます)を監視しまたは措置を講ずる義務を負うものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきご利用者等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条 本サービスの中断・停止等
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ご利用者等に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を中断または停止することができるものとします。
(1) 本サービス設備の点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2) 本サービス設備や通信回線、電気通信サービスの停止により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 不可抗力(第三者の責に帰すべき事由、外部サービスの中断および停止、天災、停電、天災地変、疫病その他当社の合理的な支配の及ばないあらゆる状況を意味します。以下同じ)により本サービスの提供ができない場合
(4) 外部サービスにトラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) ご利用者等が第11条(本サービスの利用停止、解約等)第1項各号のいずれかに該当する場合またはご利用者等が利用契約等に違反した場合
(6) その他、当社が本サービスの中断または停止を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供をいつでも終了することができます。この場合、当社は事前にご利用者に通知するよう努めますが、合理的な理由に基づき事後通知となることがあります。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきご利用者等または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条 利用環境等に関する注意事項
本サービスの提供を受けるためにご利用者等において必要となるコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ご利用者等の費用と責任において行うものとします。
ご利用者等は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
ご利用者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中、ご利用者が保有または保存する情報の消滅もしくは改変または機器の故障・損傷等に自らの責任で十分な注意を払うものとし、当社は、ご利用者等に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第11条 本サービスの利用停止、解約等
当社は、ご利用者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ご利用者等について本サービスの利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
(1) 利用契約等のいずれかの条項に違反した場合
(2) 利用申込、利用変更申込その他当社への通知内容等に虚偽または重大な不申告があった場合
(3) 第3条(利用契約)第2項に定める事由に該当する場合
(4) 当社、他のご利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
(5) 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、ご利用者等が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(6) 手段または事由の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(7) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8) 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(9) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(10) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(11) 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(12) 本サービスと同様または類似のサービスを提供しているまたは将来行う予定があることが判明した場合
(13) 6か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(14) (個人の場合)死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
(15) その他、当社がご利用者としての継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ご利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりご利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
ご利用者は、利用期間中においては、利用契約を解約することができません。
第12条 契約終了後の処理
当社は、ご利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対して、当該再委託に係る業務の遂行に関し、利用契約等による当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第14条 機密情報・個人情報の取り扱い
ご利用者および当社は、本サービスに関して知りえた相手方の機密情報(本サービスに関するノウハウ、システムに関する情報、技術上または営業上の一切の情報を含みます)および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。ただし、相手方から予め書面による承諾を受けた場合、および個人情報を除き次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 情報の開示の時点ですでに公知または公用である情報
(2) 情報の開示の以前から秘密情報の提供を受けた当事者(以下、情報受領者といいます)が適法に所持していた情報
(3) 情報の開示の後、情報受領者の責に帰すべき事由によらず公知または公用となった情報
(4) 情報の開示の後、情報受領者が第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
(5) 情報受領者が開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
前項の定めにかかわらず、ご利用者および当社は、機密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。
前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、当社は、第13条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ご利用者から事前の書面による承諾を受けることなく情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
本条の規定は、利用契約終了後、2年間有効に存続するものとします。
ご利用者は、個人情報の取り扱いに関する当社のプライバシーポリシーの内容を予め確認のうえ、これに承諾するものとします。
第15条 保証の否認、免責
当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、ご利用者に適用のある法令・内部規則等への適合性、正確性、網羅性、完全性、継続性等を含め、保証いたしません。当社は、法律事務を取り扱うものではなく、本サービスの内容(議題リスト等の内容も含みます)を保証するものではなく、またそれに関して確認または判断する義務を負いません。
ご利用者が当社または当社関係者から、本サービスその他の事項に関する何らかの情報を取得した場合であっても、当社は、ご利用者に対して、利用規約の内容を超えて義務や責任を負うものではありません。
当社は、本サービスを外部サービスと連携させることがありますが、当社は、当該連携の実施または継続を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携ができなかった場合でも、当社は責任を負いません。
本サービスが外部サービスと連携している場合において、ご利用者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ご利用者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について責任を負いません。
本サービスに関連してご利用者と他のご利用者(認定ご利用者を含む)、外部事業者その他の第三者との間において生じた紛争等については、ご利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はこれらの事項について責任を負いません。ご利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対して請求を行う場合も同様とします。
当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ご利用者の通信内容もしくはデータの削除または消失、機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してご利用者が被った損害について賠償する責任を負いません。
当社は、ご利用者等が本サービスを使用して提供する情報等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負いません。
当社は情報セキュリティの確保や本サービスの品質向上に努めておりますが、万が一本サービスの提供に関連しご利用者に損害が発生した場合、当社の故意によるものでない限り、当社は、その責任を免除されるものとします。当社に損害賠償責任が生じた場合であっても、その範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何および事由の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由が直接の原因でご利用者に現実に発生した通常損害に限定されます。また、当社の故意によるものでない限り、当社の賠償責任は、当該ご利用者に損害が発生した月に係る利用料の12か月分相当額を上限とします。なお、ご利用者は、損害が発生した日から60日以内に当社への損害賠償請求を行わなかった場合、当該請求を行う権利を失うものとします。
当社は、本条所定のご利用者に対する責任のみを負うものとし、本サービスに関して認定ご利用者に損害が発生した場合であっても責任を免れるものとします。
第16条 ご利用者の賠償責任等
ご利用者は、万が一利用契約等に違反し、当社または当社関係者に損害を与えた場合、当社または当社関係者に対しその損害を賠償しなければなりません。
ご利用者が、本サービスに関連して他のご利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、その内容を当社に通知するものとし、またその経過および結果を当社に報告するよう努めるものとします。
第17条 反社会的勢力等の排除
ご利用者は、自らが反社会的勢力等に該当しないこと、および、反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないことを誓約するものとします。
ご利用者は、自己または第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為を行ってはならないものとします。
当社は、ご利用者が前各項の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、ご利用者との間にて締結された全ての契約関係を解除することができるものとします。この場合、当社は、ご利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、当社に損害が生じたときは、ご利用者はその損害を賠償するものとします。
第18条 有効期間
本サービスの利用期間は、利用契約にて定めるものとします。ただし、本サービスについて利用期間満了日の1か月前までにご利用者から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日から利用契約(お取引条件)所定の期間、自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
当社は、本サービスの利用期間満了の1か月前までに、ご利用者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの内容および利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
第5条第2項、第6条第4項・第6項、第8条第4項、第9条第3項、第10条第3項、第11条第3項、第12条、第14条から第16条、第17条第3項、本項、第19条から第25条までの規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第19条 利用規約の変更
当社は、自己の判断に基づき利用規約を変更でき、また利用規約に記載がない事項について新たに取り決めることができるものとします。ただし、利用料の変更に関する事項は、当社が別途定める場合を除き、次回契約更新時より変更後の規定が適用されるものとします。
当社が利用規約の変更をする場合、内容・効力発生日を示して当該変更をご利用者に通知し、またはその他当社が適当と判断する方法により周知するものとします。利用規約の変更の周知後、7日以内に当社への文書(電子メールも含みます)による不同意の意思表示の到達がない場合、または、当該変更の周知後にご利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。当社は、上記の文書による不同意の意思表示を受領した場合、当該受領日以降、当社が指定する日をもって、その任意の裁量による判断に基づき、当該意思表示者に関する本サービスの中止・終了その他当社が適当と認める対応を行うことができるものとします。
第20条 通知
当社からご利用者への通知は、電子メール、本サービスへの表示など通知内容に応じて当社が合理的に判断する方法により行います。
前項の定めにより、当社からご利用者への通知を電子メール、本サービスへの表示その他の方法により行った場合、ご利用者に対する当該通知は、それぞれの方法がなされた時から効力を生じるものとします。
第21条 譲渡等
ご利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割、合併その他態様の如何を問いません)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約等上の地位、利用契約等に基づく権利および義務並びにご利用者等の情報を当該譲渡の相手方に譲り渡すことができるものとし、ご利用者は、かかる譲渡につき本項において予め異議なく同意したものとします。
第22条 完全合意
利用規約は、利用規約に含まれる事項に関する当社とご利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、利用規約に含まれる事項に関する当社とご利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第23条 分離可能性
利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、また、かかる場合には、当該無効もしくは執行不能の条項または部分は、これを有効かつ執行可能とするために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
第24条 準拠法、管轄裁判所
利用規約および当社が定める諸規定の準拠法は日本法とし、日本法以外を準拠法とする抵触法ルールの適用はいずれも排除されます。利用規約および当社が定める諸規定に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 協議解決
当社およびご利用者は、利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに誠実に協議して解決に努めるものとします。
以上
附則
2021 年 8 月 1 日制定
2022 年 4 月 1 日改訂
2022 年 10 月 1 日改訂